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日本の商業捕鯨は昭和37年の22万6千トンをピークに、資源保全のために急速にその規模を縮小し、昭和53年には2万4千トンと16年間で10分の1近くにまで減少していました。
そして、昭和57年に商業捕鯨のモラトリアムが採択され、昭和63年3月までで大型の鯨を対象とする商業捕鯨は全面禁止となりました。ちなみに昭和50年代後半は年間2万トンほどで推移しました。商業捕鯨禁止以降、日本には持続可能な捕鯨再開に向け、南氷洋での調査捕鯨を継続し貴重な調査データを収集してきました。そして平成17年度より、さらに精度の高いデータを得るための第二次鯨類捕獲調査段階へと移行しました。
調査捕鯨に移行して約20年近くが経過し、これまでの調査捕鯨の副産物として毎年数千トン（昨年約4000トン）の鯨肉が有効利用と鯨食文化継承のために、一般市場に供給されてきました。 |
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| しかし、その供給量はモラトリアム以前の市場需要から比較すると極めて少なく、現実には鯨肉を食する場も機会も大幅に減少しました。その結果現在では需要そのものが細り、従来であれば水揚げ後直に市場に取り込まれた鯨肉の流通が、徐々に停滞する状況すら生まれました。その一方で鯨類捕獲調査の制度を高めるために平成17年度の第19次南氷洋の調査捕鯨枠の拡大が認められ、捕獲頭数が倍増いたした。 |
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| 市場の矮小化が顕在化する一方で、調査捕鯨の副産物である鯨肉の増産が確定的であるために、副産物を有効利用するための新たな対応が求められ、それに対処するためのプロジェクトとして新販売チャンネル開発を目的とした組織が誕生しました。それが「合同会社 鯨食ラボ」です。 |
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| 鯨肉の価値の再構築を基に、増加する調査捕鯨の副産物である鯨肉の流通の最適化を図り、新たな鯨食マーケットを創出する。 |
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| 新会社法に基づき、平成18年5月以降設立可能となった新たな会社類のひとつである 合同会社という法人格を持った組織でスタートしました。 |
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当初からプロジェクト事業として5年とういう期限を持ち、特定の利権の誘導を生じさせない為に中田 博一人のみの出資・役員という体制で事業責任を明確にした法人形態です。
従いまして、定款にも事業年度（閉鎖期限平成23年3月末）が記載されています。同時に営業活動や取引実績等事業活動の全てを、財団法人 日本鯨類研究所に対し報告する義務を有している組織です。一定以上の強い需要が生じる事は末端価格の引き上げを生みます。こうした混乱を生じさせないためにも、新会社は新市場開発の目的を達成した後は速やかにその機能を停止し、その機能の一部を供給調査機能を中心とした別組織に移管することが望ましいと考えております。 |
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捕鯨という生活文化と鯨食という食文化は、日本社会においては大きな歴史的足跡を持つ一方、現代の40歳以上の中高年の人々にとっては青少年期の思い出深い食べ物です。しかし30歳未満の多くの若者にとっては、鯨食を食べた経験がほとんど無く、鯨はむしろホエールウォッチングなどの対象として存在しています。
モラトリアム以降20年近くを経過したことによる鯨食習慣の縮小は、その間に新たな鯨肉の食スタイルを生み出すこともなく、ただ市場の矮小化が進行してきたと言えます。こうした環境下での鯨肉の新市場開発は、これまでの流通チャンネルの刺激だけで対応できるものではなく、「鯨肉の価値の再構築」が必要だと考えます。実際には、鯨肉は生産数量の制限があり、且つ原価は副産物売渡価格として規定されている等の様々な特殊環境下にある、極めて特異な食材であります。だからこそ食材としての原点に立ったマーケティング戦略を軸に以下の様な事業戦略を基盤とします。 |
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